就学支援金・授業料等軽減制度

平成29年度広島県就学支援金及び授業料等軽減制度
1.こんな制度です
(1) 就学支援金制度について
    広島県内の私立高等学校等に在学する生徒の皆さんの授業料について、保護者の皆さんの
    収入状況に応じて、国がその一部を負担し、家庭の教育負担を軽減する制度です。
(2) 授業料等軽減制度について
    広島県内の私立高等学校等に在学する生徒の保護者の皆さんのうちで、経済的理由により
    学資負担が困難な人を対象として、県の助成により学校が授業料や入学時納入金を軽減する
    制度です。
2.対象となる場合は
就学支援金及び授業料等軽減を受けることができるのは、生徒の保護者(全員)の収入額に係る税額等が次の表に該当する場合です。

就学支援金は、通学されている私立高等学校等が代理受領し、授業料に充当する制度となっています。
よって、保護者の皆さんには、就学支援金の額を授業料から控除した額を負担していただくこととなります。
就学支援金を直接皆さんにお渡しするものではありません。

  区 分           対     象     者  就学支援金 授業料等軽減
 授

 業

 料

 の

 軽

 減
 ①生活保護法により生活保護を受けている場合

 ②保護者の市町村民税所得割が非課税である場合
授業料のうち 
月額24,750円
授業料等の
全額
 ③保護者の市町村民税所得割額(年額)の合計が51,300円未満の場合
   
授業料のうち
月額19,800円
授業料等の
2/3
 ④保護者の市町村民税所得割額(年額)の合計が154,500円未満
      場合 
授業料のうち
月額14,850円
  -
 ⑤保護者の市町村民税所得割額(年額)の合計が304,200円未満の場合 授業料のうち
月額9,900円
    -
 ⑥ ①~⑤以外の場合   -   -
入学時

納入金

軽減
 ①~③により入学時から授業料等軽減を
 受けることができる人 
  - 一律
27,000円

◆就学支援金は、在学する学校の授業料が上限となります。(この制度の概要は、平成28年度のものであり、
 平成29年度については平成29年3月頃確定される予定です。)

軽減対象となる授業料の学校納付金の範囲について
1.授業料だけではなく、施設整備費、実習費など授業料と同様の趣旨のものであると認められる学校
  納付金については、軽減対象となる経費(授業料等)に含みます。
 (※ 保護者が負担する授業料等の学校納付金の額は、軽減後の額(③の場合、授業料等の1/3)
    となります。)

2.授業料等軽減の額は、授業料等の全額または2/3の額から就学支援金を控除した額となります。

3.保護者が負担する授業料等の額は、就学支援金(授業料等軽減の対象となる方は当該軽減額を含む)
  控除後の額となります。

家計急変について
年の中途に特別の事情[失業、病気、離婚、災害など]のため、上記表①~③と同程度に学資負担が困難と認められる場合は、収入状況により授業料軽減を受けることができる場合があります。
3.就学支援金の額及び軽減が受けられるかどうか確かめたいときは
(1)

市町村民税所得割額の確認について
市町村民税所得割額は、市町村が発行する市(町村)民税・県民税課税台帳記載事項
証明書で確認できます。なお、給与所得者は、毎年5月下旬頃に勤務先の会社などから渡される市町村民・県民税特別徴収税額の通知書(納税義務者用)で、自営業の人等は、毎年5月下旬頃に市町村から送ってくる市町村民・県民税納税通知書でも確認できます。

 ○ 就学支援金の額及び授業料等軽減対象について
  ・ 平成29年4月~29年6月分 ⇒ 平成28年度の市町村民税所得割額で決定します。
  ・ 平成29年7月~30年3月分 ⇒ 平成29年度の市町村民税所得割額で決定します。

(2) その他の対象基準でわからない点があれば、学校へお尋ねください。